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令和6年度物価高騰対策給付金(子ども加算)について

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【終了しました】物価高騰対策給付金(子ども加算)について

国の経済対策の一環として、令和6年度新たに住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を加算して支給します。

1.対象者

令和6年6月3日時点で片品村の住民基本台帳に登録がある世帯のうち、令和6年度新たに住民税が【非課税】または【均等割のみ課税】で、同一世帯内に18歳以下の子(平成18年4月2日以降に生まれた子)がいる世帯

※令和5年度に給付金を支給された方は対象外です。

2.支給金額

18歳以下の児童1人当たり5万円

3.支給予定日

令和６年8月30日(金)

4.申請方法

〇申請不要な方

令和6年度新たに住民税が非課税または均等割のみ課税世帯

児童手当支給口座へ振込をします。

 

※以下に該当する場合は、令和6年8月15日(木)までに保健福祉課へご連絡ください。

・給付を希望しない（辞退する）場合→受給拒否の届出書(PDF) (EXCEL)

・本給付金の受取口座を変更したい場合→支給口座登録等の届出書(PDF) (EXCEL)

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〇申請が必要な方

(1)基準日(令和6年6月3日)以降に出生した新生児がいる世帯

(2)住民票上の世帯とは別に、扶養している対象年齢の子がいる世帯(進学のため村外に住所がある子どもなど)

→申請書にて保健福祉課窓口にて申請をしてください。

 

●申請に必要なもの

・申請書(保健福祉課窓口にてご用意してあります)

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カードなど）

・受取口座の通帳またはキャッシュカード

・戸籍謄本(村外に住所のある子どもを扶養している申請者のみ親子関係を確認するため必要です)

5.申請期間

令和６年10月31日(木)

6.その他

※物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律施行規則に基づき、この給付金は差押禁止等及び税法上における非課税の対象となります。