役場の概要

• 各課のご紹介
• 片品村の計画
• 片品村の財政
• 片品村統計情報

養育費等確保支援事業について

トップ > 役場の概要 > 各課のご紹介 > 保健福祉課 > 養育費等確保支援事業について

養育費等確保支援事業

群馬県では、養育費確保のための「公正証書作成のための費用、家庭裁判所の調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代（上限３万円）」、「保証会社との契約締結費用（上限５万円）」を補助しています。

※作成または締結してから６月以内のものが対象となります。

※予算の範囲内での実施となります。

 

〇利用できる方

群馬県内（市を除く。）に居住するひとり親の方であって下記の要件を全て満たす方。

■公正証書等作成経費補助事業

・児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準にある方

・養育費の取決めに係る経費を負担し、また、取決めに係る債務名義を有している方

・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方

■養育費保証契約締結経費補助事業

・児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得水準にある方

・養育費の取決めに係る債務名義を有している方

・養育費の取決めの対象となる児童を現に扶養している方

・保証会社と１年以上の養育費保証契約を締結している方

※いずれも、過去に他の自治体、団体等から同内容の補助金等を受給されていない方が対象です。

 

〇必要書類

① 申請者及び対象児童の戸籍謄本又は戸籍抄本（申請日から１か月以内に交付されたもの）

② 補助対象となる経費の領収書等

③ 養育費の取決めを交わした文書（債務名義化したもの）の写し

④ 通帳の写し等、振込先銀行口座の分かるもの

⑤ 児童扶養手当証書の写し（児童扶養手当を受給されていない方は所得を証明する書類等）

⑥ 保証会社と締結した養育費保証契約書（保証期間が１年以上のもの）の写し

⑦ その他必要と認めるもの

※⑥は養育費保証契約締結経費補助事業のみ

 

〇書類等

・チラシ