○片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱
平成30年４月１日要綱第９号
片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　片品村は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中度の難聴児に対して、補聴器購入費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な発達を支援するため、補聴器を購入した難聴児の保護者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（事業対象者）
第２条　この要綱の規定により補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する児童（以下「難聴児」という。）の保護者（以下「補助対象者」という。）とする。
(１)　市町村内に住所を有する18歳未満の者であること
(２)　両耳の聴力レベルが30㏈以上であること
(３)　当該障害が身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）別表に掲げるものに該当しないと認められた者であること
(４)　上記に該当する児童であって、補聴器を装用することにより、言語の習得等において効果が期待できると「一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が指定した精密聴力検査機関」の医師（以下、「専門医」という。）が判断したものであること
２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を受けることができない。
(１)　補助金の交付の申請を行う日の属する年度（当該日が４月から６月までの間に申請を行う場合にあっては、前年度）における難聴児の属する世帯に市町村民税の所得割の額が46万円以上の世帯員がいる場合
(２)　難聴児が労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定に基づき、補聴器購入の助成を受けられる場合
（補助対象事業等）
第３条　補助金の交付の対象となる場合は、次のとおりとする。
(１)　新たに補聴器を購入する場合
(２)　補助決定日から別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する場合
２　補助金の交付対象となる経費は、補聴器本体の購入費用とする。
３　交付を受けることができる補聴器は、原則として装用効果の高い側の耳に装用する１個とする。ただし、教育上、生活上において真に必要と専門医が認めた場合は、両耳装用する２個とする。
４　補聴器の種類は、障害程度に応じ専門医が適当と認めたものを基準とする。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、別表左欄に掲げる補聴器の種類の区分に応じ、同表右欄に掲げる基準価格に100分の106を乗じて得た額（以下「基準額」という。）と補聴器購入費用と比較していずれか低い額に３分の２を乗じて得た額（1,000円未満切捨て）とする。
２　補助対象者の都合により補聴器を選択する場合は、第３条第４項の補聴器の種類の基準価格を適用するものとする。
（補助金の交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に、次に掲げる書類を添えて片品村長に申請しなければならない。
(１)　専門医が作成した片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付意見書（第２号様式）
(２)　購入しようとする補聴器に係る見積書
(３)　その他必要と認める書類
（交付決定）
第６条　片品村長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る難聴児の属する世帯の状況等を調査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　片品村長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと認めたときは片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付決定通知書（第３号様式）により、補助金を交付することが不適当と認めたときは片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金交付申請却下通知書（第４号様式）により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。
（補助金の請求等）
第７条　補助対象者は、決定通知書に記載された補聴器販売事業者から補聴器を購入の上、片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金請求書（第５号様式）を片品村長に提出しなければならない。
２　片品村長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。
（代理受領）
第８条　補助対象者の利便性を考慮し、前条によらず、支給すべき額の限度において、補助対象者の代わりに補聴器販売事業者に支払うことができる。
２　代理受領による補聴器購入費用の支払を希望する場合は、補助対象者に対し、交付決定通知書のほか片品村難聴児補聴器購入支援事業支給券（第６号様式）を発行するものとし、補助対象者は速やかに補聴器販売事業者において、委任状を作成し、支給券を引き渡すとともに自己負担額を支払い、補聴器販売事業者は、片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状（第７号様式）及び支給券を添えて、片品村長に提出するものとする。
３　補聴器販売事業者から片品村難聴児補聴器購入支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状の提出があった場合には、その内容を審査し、適当と認めるときは、補聴器販売事業者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。
（その他）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は片品村長が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和元年12月18日要綱第22号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年７月１日要綱第18号）
この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
別表

補聴器の種類

（注）

基準価格

基準価格に含まれるもの

耐用年数

軽・中度難聴用ポケット型

43,200円

①　補聴器本体

５年

軽・中度難聴用耳かけ型

52,900円

（電池を含む）

高度難聴用ポケット型

43,200円

②　イヤモールド

高度難聴用耳かけ型

52,900円

※イヤモールドを必要としない場合は、基準価格から9,000円を除くこと。

重度難聴用ポケット型

64,800円

重度難聴用耳かけ型

76,300円

耳あな型（レディメイド）

96,000円

耳あな型（オーダーメイド）

137,000円

①　補聴器本体（電池を含む）

骨導式ポケット型

70,100円

①　補聴器本体（電池を含む）

②　骨導レシーバー

③　ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

127,200円

①　補聴器本体（電池を含む）

②　平面レンズ

※平面レンズを必要としない場合は、基準価格から１枚につき3,600円を除くこと。

※　耳あな型は、耳介変形など装用に障害がある場合に限るものとする。
※　骨導式は伝音性難聴であって、耳漏が著しい場合又は外耳閉鎖症等を有する場合で、かつ、耳栓又はイヤモールドの使用が困難な場合に限るものとする。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
（参考）