○片品村農業次世代人材投資資金交付要綱

平成29年６月９日要綱第13号

片品村農業次世代人材投資資金交付要綱

片品村青年就農給付金給付要綱（平成28年片品村要綱第22号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、経営開始型の農業次世代人材投資資金（以下「資金」という。）を交付することにより、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る。本事業の実施にあたっては、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成24年４月６日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国の実施要綱」という。）、新規就農者確保緊急対策実施要綱（令和３年12月20日付け３経営第1996号農林水産事務次官依命通知）、新規就農者加速化対策実施要綱（令和３年１月28日付け２経営第2558号農林水産事務次官依命通知）群馬県農業次世代人材投資事業実施要領及び群馬県農業次世代人材投資事業費補助金交付要綱に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

（交付要件等）

第２条　新規に就農するもので、次の各号に掲げる要件を満たす者に対し、予算の範囲内で資金を交付する。交付要件を満たさなくなったときは、直ちに村に届け出なければならない。

(１)　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(２)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

ア　農地の所有権又は利用権（農地法（昭和27年法律229号）第３条に基づく農業委員会の許可を受けたもの、同条第１項各号に該当するもの、農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条に基づく公告があったもの、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第18条に基づく公告があったもの、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）４条に基づく認定を受けたもの又は特定作業受委託契約を締結したものをいう。）を交付対象者が有していること。

イ　主要な農業機械・施設を交付対象者が所有している又は借りていること。

ウ　生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引していること。

エ　交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理していること。

オ　交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(３)　農業経営基盤強化促進法（昭和55年５月28日法律第65号。以下「法」という。）第14条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。ただし、交付期間中に、法第14条の５第２項に規定する認定の取消しを受けた場合及び同条第３項に規定する認定の効力を失った場合を除く。