第１条　この要綱は、公益財団法人日本骨髄バンク（以下「骨髄バンク」という。）が行う骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業（移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成24年法律第90号）第２条第５項に規定する事業）において骨髄・末梢血幹細胞（以下「骨髄等」という。）の提供を行った者に対し助成金を交付することに関し、片品村補助金等交付規則（平成23年片品村規則第15号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（助成金の交付）

第２条　村長は、毎会計年度予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

（対象者）

第３条　助成金の交付の対象となる者は、骨髄等の提供を行った者又は最終同意後に骨髄等の提供が中止になった者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(１)　骨髄等の提供を行った日（以下「骨髄等提供日」という。）に村内に住所を有している者又は最終同意後に骨髄等の提供が中止になった場合は、最終同意をした日（骨髄等提供最終同意日）において、村内に住所を有している者であること。

(２)　ドナー休暇制度を設けている企業、団体等に属していない者であること。

(３)　他の自治体等が実施するこの要綱と同様の趣旨の助成金等を受けていない者であること。

(４)　村税の滞納がない者であること。

（助成金の額）

第４条　第２条に定める助成金の額は、次に掲げる骨髄等の提供に係る通院、入院又は面談（骨髄等の採取のための手術及びこれに関連した医療処置によって生じた健康被害のためのものを除く。）の日数に２万円を乗じて得た額とし、１回の骨髄等の提供につき14万円を限度とする。

(１)　健康診断のための通院

(２)　自己血貯血又はＧ－ＣＳＦ注射のための通院又は入院

(３)　骨髄等の採取のための入院

(４)　前３号に掲げるもののほか、骨髄バンク又は医療機関が必要と認める通院、入院又は面談

（交付の申請）

第５条　助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、骨髄等提供日から90日以内に、又は最終同意後に骨髄等の提供が中止になった場合は骨髄等提供最終同意日から180日以内に片品村骨髄ドナー助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。ただし、村長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(１)　骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を行ったことを証する書類

(２)　骨髄等の提供に係る通院等をしたこと及び当該通院等をした日を証する書類

(３)　前２号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

（交付の決定等）

第６条　村長は、前条の規定により申請があったときは、速やかにその内容の審査を行い、助成金の交付を決定したときは、片品村骨髄ドナー助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

２　村長は、審査の結果、助成金を交付することが不適切と認めたときは、片品村骨髄ドナー助成金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。

（助成金の返還）

第７条　村長は、申請者が虚偽その他不正の行為により助成金の交付を受けたと認めたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

（その他）

第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和元年12月18日要綱第27号）

この要綱は、公布の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第６条関係）