○水道料金等滞納整理事務手続要領
平成７年８月１日制定
水道料金等滞納整理事務手続要領
（趣旨）
第１条 この要領は、片品村簡易水道事業給水条例（平成10年条例第７号）第40条に規定する給水の停止の手続きに関し必要な事項を定めるものとする。
（納入期限）
第２条 水道料金等納入通知書の納入期限は、次の各号によるものとする。
(１) 集金制、納付制及び随時納入するものは、納入通知書に指定する日とする。
(２) 口座制は、口座振替日とする。
（督促状）
第３条 前条各号に定める納入期限を経過しても、なお納入のない者に対し納入期限を定め督促状により督促する。
（催告書）
第４条 第２条各号に定める納入期限を経過しても、なお納入のない者に対し納入期限を定め催告書により催告する。
（滞納整理）
第５条 催告書に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者（以下「給水停止対象者」という。）に対し未納理由等を調査し、必要に応じて納入指導を行うものとする。
（給水停止の予告）
第６条 給水停止対象者が次の各号の一に該当するときは、給水停止予告通知書（様式３）により給水停止を予告するものとする。
(１) 滞納が６期以上のとき。
(２) 徴収上時期を失すると徴収できないとき又は滞納が１期でも10万円以上のとき。
(３) 納入指導に従わないとき。
(４) その他特に水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要と認めたとき。
（給水停止）
第７条 給水停止通知書に指定した納入期限を経過しても、なお納入のない者（以下「給水停止者」という。）に対し給水停止を行い給水停止通知書（様式４）により通知するものとする。
２ 給水停止は、メーター撤去等により行う。
（給水停止の猶予）
第８条 給水停止等が次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず、給水停止を猶予することができる。
(１) 料金の一部を納入し、かつ、残額について分納誓約書（様式２）の提出があったとき。ただし、残額の分納期間は、１年を超えることはできない。
(２) 財産が天災、火災、若しくはその他災害を受け、又は盗難により破損され、料金等を納入することができないと認められるとき。
(３) 本人又は同居の親族が負傷、又は疾病により料金等を納入することができないと認められるとき。
(４) その他特に管理者が必要と認めたとき。
（給水停止の猶予の取消）
第９条 前条により給水停止の猶予を受けた者が、次の各号の一に該当するときはその猶予を取り消す。
(１) 前条第１号に規定する分納誓約書に違反したとき。
(２) 給水停止の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により、その猶予を継続することが適当でないと認められるとき。
(３) その他特に管理者が必要と認めたとき。
（給水停止の解除）
第10条 次の各号の一に該当するときは、給水停止を解除する。
(１) 滞納料金が完納したとき。
(２) 滞納料金の半分以上の納入があり、残額について分納誓約書の提出があったとき。ただし、残額の分納期間は１年を超えることはできない。
(３) その他特に管理者が必要と認めたとき。
（その他）
第11条 この要領に定めないときは、その都度管理者の別に定めるところによる。
附 則
この要領は、平成７年８月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日要領第２号）
この要領は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成17年２月21日要領第１号）
（施行期日等）
この要領は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日要領第６号）
この要領は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月７日要領第２号）
この要領は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月18日要領第５号）
この要領は、公布の日から施行する。
様式１
様式２（第８条関係）
様式３（第６条関係）
様式４（第７条関係）
様式５
