○片品村営土地改良事業に係る特別徴収金の賦課徴収に関する条例

昭和51年12月25日条例第30号

片品村営土地改良事業に係る特別徴収金の賦課徴収に関する条例

（目的）

第１条　この条例は、土地改良法（昭和24年法律第195号。以下「法」という。）第96条の４において準用する法第36条の２第１項の規定により村が施行した土地改良事業（以下「村営土地改良事業」という。）に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

（特別徴収金の徴収の対象となる期間及び目的外用途等）

第２条　村長は、村営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者が当該村営土地改良事業の工事の完了につき法第113条の２の規定による公告があつた日又は工事の完了の公告に記載された工事の完了の日以後８年を経過する日までの間に、その法第３条に規定する資格に係る士地を当該村営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途（以下「目的外用途」という。）に供するため所有権の移転等（所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。）をした場合又は土地を自ら目的外用途に供した場合（当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。）には、その者から次条各号に掲げる場合を除き、第４条の規定による限度額内において特別徴収金を徴収する。

（特別徴収金の徴収をしない場合）

第３条　次の各号の一に掲げる場合にあつては、特別徴収金を徴収しないものとする。

(１)　１時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をしたものと認められるとき。

(２)　目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に既に当該土地が災害等により当該村営土地改良事業による利益を受けていないものとなつているとき。

(３)　当該土地につき農業経営の合理化のために必要な共同利用施設（通信施設、給油施設及びこれらに準ずる施設であつて、当該村営土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が主として利用し、かつ、その大部分が利用すると見込まれるものに限る。）の用途に供するため所有権の移転等をしたとき。

(４)　当該土地につき所有権の移転等を拒むときは、土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定に基づいて収用されることとなる場合において、所有権の移転等をしたとき。

(５)　当該士地を農用地とするため所有権の移転等をしたとき。

(６)　前号に掲げる場合のほか当該土地に係る目的外用途の態様当該村営土地改良事業による当該土地の受益の態様又は当該土地の面積を考慮して、当該土地につき特別徴収金を徴収しないことを相当とするものとして村営土地改良事業のうち国若しくは県の補助金等を受けて施行するもの（以下「補助事業」という。）にあつては、補助金等の交付をする者が、その他の村営土地改良事業にあつては、村長が定める基準に該当したとき。

（特別徴収金徴収限度額）